特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除が受けられます。
(1) 工場等の新設・増設に対する助成
|
対象業種
|
製造業 / リサイクル工場 / 新エネルギー電気供給施設 / 植物工場
|
| 要件 | 助成額 | 限度額 | |
| 新設 | 投資額：2千万円超 雇用増：5人以上 |
投資額の8% 10万円(15万円) / 人 |
投資額分：1億5千万円 雇用増分：5千万円 |
| 投資額：2千万円超 (借主の雇用増5人以上) |
投資額の4% (貸主へ助成) |
||
| 増設 | 投資額：2千万円超 雇用増：2人以上 |
投資額の6% 10万円(15万円) / 人 |
投資額分：1億5千万円 雇用増分：5千万円 |
| 投資額：2千万円超 雇用増：現状維持以上 |
投資額の4% 再申請期間の条件あり |
||
| 加算 | 食産業振興加算 | 該当投資額の2% | 新設・増設限度額と合算 |
| 労働生産性向上加算 (増設のみ) |
該当投資額の1% | ||
| 低炭素社会推進加算 | 該当投資額の20% | ||
| 緑化 | 工場立地法第6条 届出工場(特定工場) |
緑地及び環境施設 1,500円 / ㎡ |
5百万円 |
(2) 特定事業所または試験研究施設の新設・増設に対する助成
|
対象業種
|
特定事業所 / 試験研究施設
|
| 要件 | 助成額 | 限度額 | |
| 新設 | 投資額：2千万円超 雇用増：5人以上 |
投資額の8% 10万円(15万円) / 人 |
投資額分：1億円 雇用増分：5千万円 |
| 増設 | 投資額：1千万円超 雇用増：3人以上 |
||
※(1)、(2)の雇用増に対する助成は、新規雇用者のうち帯広市内に居住する者のみ。
※投資額、雇用増の条件を両方とも満たす必要があります。
(3) 固定資産税の免除
| 対象業種 | 要件 | 免除される固定資産税 |
| 製造業 | 投資額：2千万円超 | 3年間免除
|
| 卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、竹材・木材卸売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業 植物工場 |
投資額：5千万円超 | |
| 別表に定める業種 | 投資額：1億円超 |
別表
| 日本標準産業分類(総務省)における大分類 | 中分類 |
| 情報通信業 | 情報サービス業、情報付随サービス業 |
| 運輸業、郵便業 | 道路旅客運送業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業(鉄道施設提供業を除く) |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 宿泊業のうち旅館、ホテル(風俗営業法第2条第6項第4号に定める施設を除く) |