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優遇制度
帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資に対する助成や課税の免除などを行います。
１．帯広市企業立地促進条例（助成）
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除が受けられます。
(1) 工場等の新設・増設に対する助成
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対象業種
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製造業 / リサイクル工場 / 新エネルギー電気供給施設 / 植物工場
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| 要件 | 助成額 | 限度額 | |
| 新設 | 投資額：2千万円超 雇用増：5人以上 |
投資額の8% 10万円(15万円) / 人 |
投資額分：1億5千万円 雇用増分：5千万円 |
| 投資額：2千万円超 (借主の雇用増5人以上) |
投資額の4% (貸主へ助成) |
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| 増設 | 投資額：2千万円超 雇用増：2人以上 |
投資額の6% 10万円(15万円) / 人 |
投資額分：1億5千万円 雇用増分：5千万円 |
| 投資額：2千万円超 雇用増：現状維持以上 |
投資額の4% 再申請期間の条件あり |
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| 加算 | 食産業振興加算 | 該当投資額の2% | 新設・増設限度額と合算 |
| 労働生産性向上加算 (増設のみ) |
該当投資額の1% | ||
| 低炭素社会推進加算 | 該当投資額の20% | ||
| 緑化 | 工場立地法第6条 届出工場(特定工場) |
緑地及び環境施設 1,500円 / ㎡ |
5百万円 |
(2) 特定事業所または試験研究施設の新設・増設に対する助成
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対象業種
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特定事業所 / 試験研究施設
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| 要件 | 助成額 | 限度額 | |
| 新設 | 投資額：2千万円超 雇用増：5人以上 |
投資額の8% 10万円(15万円) / 人 |
投資額分：1億円 雇用増分：5千万円 |
| 増設 | 投資額：1千万円超 雇用増：3人以上 |
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※(1)、(2)の雇用増に対する助成は、新規雇用者のうち帯広市内に居住する者のみ。
※投資額、雇用増の条件を両方とも満たす必要があります。
(3) 固定資産税の免除
| 対象業種 | 要件 | 免除される固定資産税 |
| 製造業 | 投資額：2千万円超 |
3年間免除
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| 卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、竹材・木材卸売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業 植物工場 |
投資額：5千万円超 | |
| 別表に定める業種 | 投資額：1億円超 |
別表
| 日本標準産業分類(総務省)における大分類 | 中分類 |
| 情報通信業 | 情報サービス業、情報付随サービス業 |
| 運輸業、郵便業 | 道路旅客運送業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業(鉄道施設提供業を除く) |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 宿泊業のうち旅館、ホテル(風俗営業法第2条第6項第4号に定める施設を除く) |
２．北海道産業振興条例
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成が受けられます。
成長産業分野
対象
- 自動車関連製造業場
- 航空機関連製造業
- 高機能素材・複合材料関連製造業
- 電気・電子機器製造業
- 医薬品製造業
- 食関連産業
- 植物工場
- 新エネルギー関連製造業
- 新エネルギー供給業 ※市町村支援の対象であること
- データセンター事業
- 基盤技術産業
- 本社機能移転事業
市町村連携促進分野
対象
- 製造業
- 自然科学研究所
- 情報提供サーピス業
- 高度物流関連事業
- データセンター事業
- ソフトウェア業
- 情報処理・提供サービス業
- コールセンター事業
- 植物工場
※市町村が行う立地助成措置の対象であること
※旧企業立地促進法適用地域においては指定集積業種
発展基盤施設分野
対象
- 自然科学研究所※成長産業分野に関連する業種に限る
- 高度物流関連事業※成長産業分野に関連する事業に限る